グローアップ社会保険労務士法人

健康保険で休業補償！

◆健康保険で休業補償！
　～傷病手当金をもれなくもらうポイント～

もしも病気やケガでしばらく会社を休まなければ
ならなくなったとしたら、気になるのはその間の収入ですね。
そんな時、健康保険の被保険者であれば、
その間の生活を保障する為に『傷病手当金』が支給されます。

支給額は1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額で、
支給期間は、支給開始した日から最長1年6ヵ月です。

そして、以下4つの要件すべてに当てはまる必要があります。
①業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
②仕事に就くことができないこと
③連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
④休業した期間について給与の支払がないこと

公的な保険にも関わらず所得補償保険が
付いているようなものですから、とても有難い給付ですね。

傷病手当金をもれなく受給する為に、
以下２つのポイントを参考にしてもらえればと思います。

●『医師が労務不能と認めた期間』には
自宅療養期間も含まれていますか？

傷病手当金の申請書には医師の証明を受ける欄があります。
その中の『医師が労務不能と認めた期間』が、
療養のために休んだとして申請する期間になります。
入院を伴った場合、この証明期間を
入院期間と同じに記入する医師が多くいらっしゃいます。

しかし、実際は入院前後に自宅療養していた期間も
療養の為働けない場合があり、
その期間も含めて医師から証明をもらえれば
その分の手当金も支給申請することができます。

医師に証明をもらう際には、
この期間についてよくご確認ください。

●退職後も条件によっては受給できます。

病気やケガをきっかけに退職する方もいるかと思います。
それでも以下２つの要件に当てはまれば、
退職後も引き続き傷病手当金を受給できます。

①退職日までに被保険者期間が継続して1年以上ある。
②退職日に傷病手当金を受給している、又は受給できる状態にある


日頃、健康保険料をしっかり払っている分、
受給要件に当てはまるときはぜひ傷病手当金を活用してください。

なお、加入している健康保険組合等によっては
要件や給付内容が異なりますので、
申請する際には加入先の健康保険者にお問い合わせ下さい。

また、国民健康保険には原則として
傷病手当金はありませんのでご注意ください。

【参考資料】
全国健康保険協会

（社会保険労務士　加藤真理子）

勤労者短観の調査結果から

この10月初旬に、
連合総研から「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」の結果が発表されました。
この調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識調査などが毎年行われます。

今年は、この他に、残業の実態や時間管理など職場の状況と
勤労者のいわゆる「ブラック企業」に関する認識についても意識調査が行われました。

まず、過去1年の職場における違法状態に関して、
最も多い全体の約2割が、「残業代の未払いがあった(19.3%)」と認識し、
次いで、「有給休暇を申請しても取れない(14.4%)」となっています。

そして、この職場における違法状態への対応としては、
｢何らかの行動を起こす」としている回答者は約半数の44.6％で、
｢何も行動しない(今の職場に残る14.1%)(現在の仕事をやめる18%)｣を
大きく上回りました。

その行動とは、上司や同僚への相談だけでなく、
「労働基準監督署への申し立て（36.4%）」「行政の労働相談の利用（27%）」
など、外部機関への訴え・相談などが上位に入っており、
企業に対し、何らかの対応(遡及)・改善措置などを求め、
泣き寝入りはせず決着したいという勤労者の意思が伺えます。

また、景気・物価や賃金に対する意識調査では、
1年後の景気見通しは悪化、物価は上昇すると認識する人が多い上に、
賃金収入の増減については改善が見られず、
今後の見通しも厳しいとの認識結果が出ています。

先行きへの不安から、現状にとどまり我慢するのか、
企業に対する不満や不信感を解消するために、自らの権利を主張するのか・・・。

調査結果からもわかりますが、私の感覚からしても、
このところの企業からのご相談件数の増え方やそのご相談内容を考えてみれば、
圧倒的に後者が増加しているように感じています。

企業としては、
自社の労務管理上に違法状態となっている箇所がないかを確認し、
万が一、違法状態となっている箇所が見つかった場合には、
早急に改善する必要があるでしょう。

公益財団法人　連合総合生活開発研究所
｢第26回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査｣


(社会保険労務士　山下　智美）